9月22日、日本の岸田文夫首相は記者会見で、「10月11日から個人旅行の許容、入国者数の上限撤廃、ノービザ入国制限の撤廃を実施する」と発表。

合わせて国内観光費用を支援する「全国旅行割引」、チケット料金イベント割引などの政策も同時に始めると明らかにしました。

新型コロナウイルス以降、入国制限措置を続けてきた日本は、6月から外国人団体観光を許可し、入国者数を2万人に制限。

9月7日からはガイドなしの団体観光許容、一日入国5万人にするなど旅行制限措置を緩和しましたが、10月11日からはこれらを完全に廃止することとなりました。

日本のノービザ入国のニュースが出始めた9月14～22日の日本行き予約件数は、1週間前(5～13日)に比べて140%増加。

ハナツアーの9月1～22日の日平均日本旅行予約は先月同期比777%増加と。

大阪パッケージ旅行の予約率は先月同期比1200%増加し、文字通り「爆発的」な人気をみせています。

ある旅行会社関係者は「日本は韓国人旅行者が最も好む旅行地で、海外旅行の30%以上を占める。抑えられた需要が爆発したうえに円安で関心がより一層高まり、日本旅行が好況を迎えるものと予想される」とコメントしました。

大韓航空の日本路線10月の予約者数(20日基準)は、8月末比3倍ほど増加し、予約率は24%ポイント上昇。

大韓航空は金浦～羽田、仁川～成田など4つの日本路線を運航しています。

済州航空の10月仁川～成田路線の予約率は今月5日基準で40%台でしたが、今月21日基準で50%半ばに跳ね上がりました。

仁川～札幌の予約率も50%半ばから80%半ばに上昇したとのことです。

大韓航空は2020年3月に中断していた釜山～東京(成田)路線を9月に入って再開し、ジンエアーは22日から仁川～大阪路線を週5回から7回に増便し、10月1日から仁川～福岡路線を週3回から7回に。

済州航空は10月1日から日本路線の規模を増やすと発表し、仁川発の場合、東京(成田)、大阪、福岡路線を毎日2回、釜山発の場合は週7回(毎日)の日程で増便運航し、冬季シーズンが始まる10月30日からは金浦～大阪、仁川～札幌路線の再運航を開始します。

ある航空業界関係者は「ビザ問題で日本に行く個人旅行客が多くなかったが、日本の旅行政策がCOVID-19事態以前に戻れば運航規模も近い将来以前の水準を回復するだろう」と期待に声を弾ませました。

日本のノービザ入国許容措置に航空業界が慌ただしくなっている中、クルーズを運営する船舶業界は雰囲気が依然として沈んでいます。

日本政府の入国政策緩和は、空の道だけに該当する内容で、海の道はまだ開かれていないためです。

釜山～福岡クルーズ旅行を運営しているある船社は、「航空とは異なり船舶は再運航しにくい状況。2022年末か2023年初めに運航が再開されると期待している」とコメントしました。

日本政府は9月7日、水際対策を緩和し、入国時に要求していたPCR陰性証明書をワクチン3次接種者に限って免除する措置を発表。

この措置が維持されれば、10月11日から日本旅行に行く観光客はビザなしでワクチン3次接種証明書だけで日本に入国できます。

岸田首相は、外国人ビザなし入国許可計画を明らかにし、入国書類関連の言及はしておらず、ワクチン接種証明書提出の維持または廃止可否を含め、具体的な旅行政策変更案が別途発表される見通しです。

もし日本旅行中に新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、有症状者は7日、無症状者は5日間自己隔離をしなければなりません。

無症状者なら隔離期間の生活必需品の購入目的で外出が可能。

症状があれば、薬を飲まずに24時間熱が出なかったり、症状が改善された後に外出できます。

ただし、マスクを必ず着用しなければならず、公共交通機関の利用は不可能です。