8月29日、韓国防疫当局はすべての海外入国者に適用されている入国前の検査を廃止することを決め、早ければ今週発表する予定とのこと。

28日に発表された内容では、移動量が落ち着く秋夕(チュソク)後に実施予定とのことでしたが、思いのほか早く実施されそうです。

ただ、入国前の検査が廃止されても、入国後1日目に受けなければならないPCR検査は引き続き維持される可能性が高いとのこと。

これに先立ち、政府は飛行時間が短い国から入国前の検査を廃止しようとしましたが、基準設定が曖昧で公平性の問題が発生する可能性があり、一括施行に方向を定めているといいます。

関係者は、「海外に行ってきた方々は経験しただろうが、入国前の検査自体が非常に不十分で、ここには先進国であれ発展途上国であれ大きな差がない。全般的に検査が不十分に行われており、陽性なのか偽陽性なのか分からない不十分な検査で国民を1週間も10日も彷徨させるのが正しいのかに対する疑問が提起されている」と述べました。

続いて、「最近、韓国人入国者が1日平均2万人にのぼるが、その方たちがPCR検査や迅速抗原検査に10万ウォンを使うとすれば、1日20億ウォン、1ヵ月で言えば600億ウォンが海外に支払われることになり、結局、国富が流出することになる。検査の正確性、効用性、国民一人一人の負担などを考えれば廃止されるのが正しいというのが委員会の意見だ」と説明しました。

現在OECD38カ国のうち、入国前の検査と未接種者の入国制限などを維持する国は10カ国であり、特に接種の有無と関係なく入国前の検査を要求する国は韓国と日本だけです。

日本は9月7日から3次以上の接種者の入国前の検査を免除するとあって、入国前の検査廃止に重きが置かれるのは、世界的な傾向と見られています。